【閑話休題】

[記事配信時刻：2016-01-22 17:00:00]

【閑話休題】第401回・アメリカのモンロー主義回帰という擬態と、その本音。

▼今日は、時事分析だ。

▼ここにパズルのピースがいくつも転がっている。たとえば、原油の異常な暴落という1ピース。サウジの対イラン国交断絶という1ピース。そして、ロシアのクリミア侵攻という1ピース。中国の南砂諸島に対する実効支配という1ピース。イスラム国と、その国境を越えたテロ活動と言う1ピース。

▼そこに、もう一つ加わった。北朝鮮の水爆実験成功疑惑という1ピースだ。これらのパズルのピースを組合せていったときに、どういう情景が浮かび上がってくるのだろうか。今回は、その話だ。

▼それぞれの国の事情を個別に見ていけば、それぞれがばらばらに、無秩序に発生してきているようにしか見えない。どう組合せていったところで、全体として一つの主張をする形になることは無い。

▼鍵はアメリカである。この1ピースをさらに追加してはめ込んでいくと、一見無秩序に見えるばらばらなピースが、一つの絵を浮かび上がらせる。キーワードは、言わずと知れた、国際ユダヤ金融資本である。

▼ポイントは、まずアメリカといえども一枚岩ではない、ということ。もう一つは、アメリカが世界支配の効率性(経済合理性)に目覚めてしまったということ、この二点だ。

▼最初にアメリカが一枚岩ではない、という点だ。オバマ政権が「アメリカは世界の警察官であることを止めた」という話だが、戦後ずっと公然たる暴力で世界秩序を維持しようとしてきたやり方を止めたというだけで、世界支配を止めたなどと思っているわけがない。

▼ただ、表向きはトランプ候補の人気増大に見られるように、アメリカは独立当初の「モンロー主義(栄光ある孤立)」に回帰しようしているかに見える。理想主義的な看板を掲げた民主党政権(大義や国連大好きな民主党政権)になったとしたら、どうなるかわからないものの、それでもこのアメリカ国内の潮流(余計なことにかかわるな)というものに、そう表立って抗うことはないだろう。というより、そう見せかけたほうが、世界の混乱を引き起こしやすいということに、気がついたのだ。

▼一方で、もう一つの経済合理性に目覚めたという点だが、チュニジアに始まったイスラム諸国の旧態依然とした独裁的政治風土といったものが、スマートフォンやタブレット端末を介したインターネットによる扇動によって、いとも簡単に崩壊させることができるということに、アメリカが目覚めたということだ。

▼膨大な軍事予算や、人員投入による従来型の利権確保ではなく、標的国家を自壊させてしまう、実に安上がりな「うまみ」を知ってしまったということだ。

▼すでに先進諸国は、経済パイや成長率が限界に達し、長期的構造的な低成長時代に入っており、新たな利益収奪の規模の拡大を狙おうとすれば、百年来の願望であった大人口国家・消費を手に入れるしかない。そこに今アメリカは動き出しているのだ。

▼まずは資源の確保である。シエルオイルを手にいれたアメリカは、かつてほど中東資源への思い入れはなくなってきている。しかし世界のイスラム人口は16億人。キリスト教人口は21億人であるから、イスラム諸国というのはかなり大きい。

▼既存の中東産油利権とともに、この膨大なイスラム世界の民主化・個人所得と消費の増大は、アメリカにとって、ロシア・中国とならぶ大きなラストリゾートでもある。

▼ことのほか、サウジや中東の親米諸国に冷淡になっているのは、このためだろう。イランは、14年ぶりの経済解除で浮足だっている。これによる所得と消費の増大とあいまって、雪崩式にインターネットを通じた、イラン人の意識変革がなされていくことはもはや、イラン革命政府といえども止められなくなるはずだ。なにしろ、ホメイニ革命をしらない世代が、人口の過半を占めているのだから。

▼中東がイスラム国の跳梁で、混乱し、破壊されればされるほど、米国の軍産共同体は日銭が稼げるわけであり、なにより、すべてのイスラム価値がいったん崩壊してしまった後の建国に際しては、その復興・国家再建に介入することで、非常にたやすく利権を簒奪することができる。それは、ロシア革命でも、ソ連崩壊でも経験済みだ。どちらも、その後の強権政治(スターリンとプーチン)によって、元の黙阿弥になってしまったが。

▼つまり、現状維持という方針ではなく、破壊という方針にアメリカが踏み切ったということを意味する。モンロー主義への回帰(世界の警察官を止める)ということは、世界がいったん「がらぽん」してしまえ、ということを狙っていると考えられそうだ。米軍の不在という状態が、いかに秩序の崩壊につながりやすいか、ということを思い知れ、ということでもある。

▼基本的に、国際社会は「なめるか、なめられるか」の世界だ。「戦争が嫌い」なオバマ大統領が、イラクからの米軍撤退を表明して評価された。しかし皮肉なことに、その協調路線、穏健姿勢によって、中東は大混乱し、引いては中国に「なめられる」ことになった。
「相手が引いたら自分が押す」のが、国際政治では「常識」である。

▼一見、オバマ政権におけるアメリカの世界支配は、引き潮のように後退していっているように見える。しかし、それは本当なのだろうか。要するに、それで利するものは誰か、ということだ。中国やロシアが、それを利しているようにはとても見えない。どちらも、経済・金融市場で途端の苦しみを味わっている現実を見ればわかる。

▼アルカイダも、しょせんアメリカがつくった化け物だけに、イスラム国も同じむじなである可能性は非常に高い。もともと、欧米のシリア・アサド政権打倒で介入からはじまった今般の中東の混乱である。そのアサド政権に反対する過激派(米国が支援していた連中)からイスラム国が発生してきたことを考えれば、この筋書きはかなりの妥当性はあるだろう。

▼謀略説をとれば、つまり、アメリカがイスラム国に代表されるイスラム過激派にテコ入れし、世界で混乱を巻き起こすことで、新たな利権の獲得をしようとしているということになる。

▼それが証拠には、このところテロが頻発している地域は、いずれも反米、あるいは親中、親ロシア的な国家ばかりである。親ロシア的といえば、たとえばフランスである。欧州きっての親ロシア国家であることは、歴史的にみても明らかだ(なおかつ、フランスは長い歴史的な経緯から、親中国国家でもある。)。しかもここで悲劇的なテロ事件を起こすことで、そのフランスで、極右派の勃興の引き金になっている。

▼トルコでもテロが頻発しているが、ここはアメリカにとって対露・地政学上の橋頭保であるから守り切ろうとするだろうが、トルコはEU寄りであるから、揺さぶりをかけている可能性はある。トルコが、EU・ユーロ圏入りすることは国家の悲願だからだ。

▼アメリカは、トルコがEU・ユーロ圏入りすることはむしろ歓迎なのだが(欧米一体となって、ロシアを牽制するという意味では)、一方でトルコが、欧州になびいてロシアに融和的になることは許さない。

▼このトルコが欧州の言いなりにならないように、フランスでテロを炸裂させて、欧州そのものを、反イスラムで固めてしまおうというのがアメリカの狙いだったろう。

▼それを、キリスト教vsイスラム、欧米vs中東というわかりやすい図式で、世界の人々に「敵愾意識を刷り込む」ことにはかなり成功しているように見える。日本人には遠い世界なので、あまり知られていないが、欧州人なら、昨年パリでテロが起こった11月13日という日がどういう日か常識である。

▼その日は、1918年(第一次大戦)、英仏連合軍がオスマン帝国(帝政ドイツと枢軸国だった)のイスタンブールを制圧した日である。つまり聖戦を掲げるイスラム国にとっては、キリスト教徒にイスラム教徒が無条件降伏させられた恥辱の日であり、復讐を誓った日なのである。

▼もしこれらが、アメリカの軍産共同体によって周到に計画されたシナリオで行われているとしたら、きわめてその計画性は意図的であり、精緻を極めている。

▼例のウクライナ問題も、もともとの発端はCIAが画策して、ウクライナでデモと政変を起こし、親ロシア的な大統領を追放したところから始まっている。ロシアにしてみれば、「先に仕掛けたのは、おまえたちだろう」というのが言い分だ。

▼欧州社会を揺るがしている中東からの難民流入問題も、圧倒的にトルコからの流入である。ここにトルコの負担軽減と、欧州がともすると親ロシア的に妥協しがちなスタンスになりかねない様子に、恫喝を与える一撃が、この難民流入という一策であるとも考えられそうだ。

▼同じくテロが多くなってきたタイは、東南アジアではビルマ、インドネシアとともに、傾向としては親中国寄りである。南沙問題でアジア諸国が集まっても、対中国非難声明を出すことに、反対・棄権票を投じたのがこれらの国々だ。そのタイと、インドネシアでテロが起こっているわけだ。

▼とくにインドネシアは、警察当局がかなり警戒している。インドネシアからイスラム国に渡航した合計数は500人に上る。うち、すでに100人が帰国しており、先日ジャカルタで自爆テロと銃撃戦をしたのはこの一部と思われる。

▼当局によれば、このうち実際の戦闘経験があるのは15％くらいであろう、としている。当局は今後国内で、大規模なテロが発生すると非常に警戒しているのだ。では、なぜ、同じイスラム国家であるマレーシアではテロ時間が起きていないのか。

▼この点はまだよくわからないが、マレーシアは、ベトナムやフィリピンと同じく、南沙海域で中国と対立しているという構図があるのだ。また、昨年機影が消えたマレーシア航空機370便については、何らかの「隠滅工作」のために中国軍が関与したという黒い噂もある。

▼かなり対中国では緊張感があるマレーシア(国内に30％の華人を抱えているため、民族意識の緊張感が高い)と、急速に中国に接近し日本が受注する可能性が高かった高速鉄道計の条件を突如変更して中国に受注させるということまでしたインドネシアとでは、完全に立ち位置が違うということいえる。

▼アメリカが中国封じ込めを考えるとき、日本-台湾-フィリピン、そして嫌中意識の非常に強いベトナムへの軍事的テコ入れが始まってきているわけで、これに中国との国境紛争が終わらないインドを抱き込み、イランまでそのラインに組み込むことで、中国・ロシアというユーラシア大陸の封じ込めを画策しているように見える。

▼その意味では、先週台湾で、8年ぶりに中国との融和策をとってきた国民党政権が倒れ、独立志向の強い民進党が奪権したことは、アメリカにとって朗報であったろう。

▼そして最大の標的であるロシアと中国は、いずれもイスラム地域を抱えるという同じアキレス腱を持っている。ここに障害を起こさせればよいのだ。それは、デモクラシーや人権を守れというきれいごとと、経済的混乱(原油暴落→対ロシア、ヘッジファンドによる株価・通貨暴落→資本流出)、そして究極的にはテロの頻発へと発展するはずだ。

▼どっちつかずで付和雷同する韓国には、「中国を選ぶか、日本を選ぶか、はっきりしろ」とアメリカは強談したのである。それが、北朝鮮の水爆実験疑惑だろう。慰安婦問題など吹き飛んでしまい、韓国は一気に日本やアメリカ側にすり寄ってくるという醜態をさらしている。

▼アメリカのオバマ政権は、任期一年を切って、すでにレームダック(死に体)状態になっていることはあまり関係ない。軍産共同体は、休まずシナリオを着々と進めているはずだ。

▼さて、ここから闇の権力者たちは、次にどういう駒を進めようとしているのだろうか。はっきりしていることは、「がらぽん」させたい地域が、中東(要するにサウジである)、ロシア、中国、そしてこまかいところではベネズエラ(中南米において、唯一残った反米国家)、邪魔になるタイ・ビルマ、そしてインドネシアである。

▼いまのところ、誰もが認識できるピースの数々を合わせていくと、だいたいこんなパズルの全体像が見えてくる。

▼おそらく、アメリカは正直なところロシアと中国という二つの標的を同時に追い詰めるということに、かなりの困難を覚えているだろう。とくに中国というあまりにも質量の大きい共同体を崩壊させるというのは、並大抵のことではない。相当の時間がかかると覚悟しているはずだ。

▼しかし、中国人大衆の吸引力は、愛国心一つに集約されているため、従来型のアプローチではなく、インターネットや所得格差という新しい形で、「つけいる」ことをアメリカは着々とおこなっているはずだ。

▼いずれにしろ、中国を落とすのは、アメリカにとって簡単ではない。従い、まずロシアを陥落させることが先決だと考えているはずだ。しょせん、ロシアといっても白人社会である。中国人よりは、組みし易い。

▼しかも、中国と違って、資源輸出以外にこれといって目玉となる産業を育ててこれなかったロシアであるから、原油一つを操れば、中国よりは戦線脱落をさせるのは容易だと判断しているだろう。

▼ひょっとするとアメリカの軍産共同体はロシアとなんらかの話をつけているのかもしれない。というのは、ここもとの原油暴落にもかかわらず、異様なほどプーチン大統領は静かなのだ。前回、つまり、一昨年から昨年にかけてと違って、今回はなんのアメリカ非難も無い。キューバとイランを篭絡させたアメリカである。ロシアが降るのは、考えてみれば造作もないことかもしれない。

▼一方、アメリカには1950年代以来はびこってきた、チャイナスクール(親中国派、キッシンジャーのような)が厳然たる勢力を持っていることからして、なかなか中国への切込みをしにくい。

▼最も、そのチャイナスクールの中にも、長年の中国へのテコ入れが、近年「飼い犬に手を噛まれた」ということで、裏切られ、そして非常に失望した向きが多くなってきているから、チャイナスクールといえども、内部分裂をしているはずだ。ベストセラーになっているマイケル・ピルズベリーの「China 2049」などはその端的なものだろう。

▼アメリカが、もはや話にならないと対中国政策の転換を決めたのは、おそらく習近平主席が訪米した2013年11月だったのだろう。そこで「太平洋はわれわれ二カ国で分割するのに十分なくらい広い」と、膨張主義を臆面もなく露にした瞬間からであろう。

▼そこで、アメリカにとって重要なカードになってくるのは、おそらくロシアである。プーチン政権が、反ユダヤ的な政策(ロシア民族資本重視)にこだわらず、その大ロシア主義を捨てるか、あるいは妥協すれば、アメリカは手の平を返したように、親ロシア政策に転換して、完全に中国を孤立させる方向を選択するだろう。

▼今般の北朝鮮の水爆実験疑惑に関して、安保理事会では中国も経済制裁やむなしとしているものの、しょせん土壇場では北朝鮮寄りのカードを握り続けることは自明である。なぜなら、北朝鮮をほんとうに追い詰めて、暴走してしまった場合、国連軍の名のもとに米運が朝鮮半島全体に進駐してくることは間違いないからだ。これは、中国としては絶対避けたい。したがって、なんとか北朝鮮を生かさぬよう、殺さぬよう延命させたいのである。

▼ここで問題がある。北朝鮮は「核拡散防止条約」から脱退しており、まったく国際社会の管理外にあるということだ。そして、その核開発技術は一体どこから来たのか、ということだ。

▼事実として、2013年までに北朝鮮は3回の核実験を行い、また中国が1960年代に開発した、弾道ミサイルに搭載可能なウラン爆縮型原子爆弾の設計図が、核の闇市場かパキスタンから直接北朝鮮に入っている可能性が高い。

▼700kg～1000kgまでの小型化に成功しているのではないかと言われており、インド・パキスタンのような中級技術と同程度だ。この場合、最大17個の原爆を保有していると考えられている。これはプルトニウムだけの想定であり、濃縮ウランを加えると、最大23個保有していることになる。

▼あるいは、うがった見かたをすれば、アメリカが裏道を通じて、こうした核開発技術の設計図を北朝鮮に流した、ということすら考えられるくらい、アメリカというのはやる事があざとい。

▼これは実は妄想ではない。たとえば、2000年にスイスの大手重工業多国籍企業ABB(アセア・ブラウン・ボべリ)は北朝鮮に原子炉(軽水炉)を売っている。ブッシュ政権の国防長官だったラムズフェルドは、1990年から2001年までABBの役員をしていたのだ。

▼ABBは2000年に北朝鮮に軽水炉を売った後、原子力事業を英国の核燃料公社(BNFL)に売却している。一方、北朝鮮はなぜか、同じ2000年に唐突に英国と国交を樹立している。おかしいと思わないだろうか。こうしてみると、米国の保守本流が、英国を通じて、北朝鮮に「堂々と」核開発技術を渡していたという疑いが濃厚となってくる。つまり、北朝鮮とアメリカは「なあなあの仲」だということにさえなる。標的は、当然中国である。

▼このような「北朝鮮の非行に対する、中国の管理不行き届き」は、中国が責めを負わなければならない。少なくとも、アメリカはそういうシナリオを想定しているはずだ。つまり、経済制裁の対象国は、中国であるという論理だ。しかし、まだこのカードを切るには早過ぎる。

▼そこへ、一番アメリカによって首を絞められ息も絶え絶えになっているロシアが、ここへきて、北朝鮮制裁という一点で合意に達した。もしかしたら、プーチンはアメリカの圧力に、屈し始めているのかもしれない。だとすれば、原油暴落は相当効いてきているということになる。もちろん北朝鮮を締め上げることが目的ではない。アメリカが北朝鮮を利用しているのだとすれば、ロシアの篭絡は、中国の締め上げに動き始めているということにほかならない。

▼やはり最後に残る標的は、中国ということになりそうだ。アメリカは、中東など、イスラエルさえ安泰であれば、あとはどうなっても構わないと思っているのが本音ではないだろうか。すでにシエルオイルを手に入れ、国内原油輸出禁止をついに解禁したアメリカである。極端なことを言えば、中東の原油など怖くもなんとも無いのだ。

▼もちろん、資源利権が手に入る事は悪くない話だから、中東が混乱し、封建的なイスラム社会制度そのものが崩壊してしまえば、新たな国家建設の際に、支援の名のもとにどんどん利権収奪に預かることができるという算段もあるだろう。

▼さて、こうしたパズルの全体像がなんとなく見えてきたように思うが、日本はどう泳いでいくのがベストなのだろうか。しかし、まだそのパズルは完成していない。忘れてはならないことは、いつも「敵の敵は味方」であるということだ。

増田経済研究所 日刊チャート新聞編集長
松川行雄


増田足15日間無料お試しはこちらから
https://secure.masudaasi.com/landing/pre.html?mode=cs