【日刊チャート新聞記事紹介】

[記事配信時刻：2013-11-22 18:30:00]

【閑話休題】第182回・南京のまぼろし(後編)


▼日本陸軍が進攻した当時、中華民国(中国)の首都であった南京市は、国際都市でもあった。欧米列強の公使館や各国の通信社までがあり、日本兵が中国人を殴っただけでも日本の大使館に抗議が来る時代だった。

▼南京市内には、当時日本を敵視していたアメリカ・イギリス・ドイツ(三国同盟にもかかわらず、ヒトラーは中国に軍事顧問団を送っていた) の代表者15カ国からなる 「南京安全区国際委員会」が安全区 (難民区) を作り、全市民を避難させ、南京市民を戦禍から保護する活動を行なっていた。欧米各国・メディアの完全な監視体制下で、日本軍の南京突入が行なわれたのである。

▼そんな真っ只中で、人口統計以上の大虐殺が行なわれたのに、どの外電も公文書もそのことを報告していないのは、いったいどういうわけなのか。ほとんどが中国人の伝聞、捏造・合成写真、多数の死体を見た、といったものばかりだが、こうした虐殺を目撃した証人が、多数居住していた外国人に一人もいないということは、いったいどういう意味なのか。まともな神経があれば、答えははっきりしている。

▼50歳前後の中国人なら知っているだろうが、抗日戦争の教育映画は「地雷戦」「鉄道遊撃隊」などが非常に有名だ。しかし、当時の抗日映画の中に、「南京大虐殺」などというものは、皆無である。おかしいと思わないだろうか。

▼戦争にはつきものの、暴行や掠奪が何もなかったとはいいがたい。しかし、言われているような大虐殺はあったのか、なかったのか。多くの「証拠写真」がことごとく合成と、まったく別の土地で、まったく悲惨な状況とは無縁のものなどによる捏造だということは、ほぼ立証されている。通州事件で大量虐殺された日本人居留民の死体( 385名中223名が虐殺されたと伝えられる)の写真を、南京大虐殺だと喧伝していたくらいであるから話にならない。いちいちこの「証拠」の信憑性を覆すばかばかしい作業は止めておき、南京大虐殺という「まぼろし」に関して、信頼すべき事実を以下に列挙しておくにとどめよう。

▼上海から南京まで、日本軍に追撃された中国軍に従軍していたＮＹタイムズのティルマン・ダーディン通信員は 、1989年10月号の『文芸春秋』で、「従軍中に日本軍が捕虜や民間人を殺害していたことはない。当時、 虐殺に類することは何も目撃しなかったし、聞いたこともない」と断言。

▼日本軍が南京に入城後、南京市民の世話をした外国人からなる「南京国際安全区委員会」が 1939年に刊行した活動記録によると、日本軍が南京入城直前の人口20万人(南京城内)が一カ月後には25万人になったことと、日本軍の非行、殺人が26件あったとある。但し、目撃されたのは1件で合法殺人と注記されている。

▼南京アメリカ大使館通信――エスピー報告( 1938年Vol.14 1938年1月25日 南京)。以下は、その抜粋である。

・12月10日後の南京の状況
南京の陥落を前にして、中国軍と市民の脱出は引きも切らなかった。人口のおよそ5分の4が市を脱出し、主要な部隊は武器・装備もろとも撤退していった。南京の防衛は、わずか5万の兵士に任されていた。

・『南京事件資料集』アメリカ関係資料編( 239頁)
南京戦には、内外合わせて170人前後の従軍記者がいたが、誰一人として南京で虐殺があったとの記事を書いた者はいない。後になっても南京で虐殺があったとも言っていない。外国人の記者は70人程度どいたが、やはり誰一人として、後ですら虐殺があったと言っている者はいない。毎日・朝日とも南京陥落時に各社7～8人の記者が南京市内に入ったが、誰一人として虐殺を見ていない。

▼当時南京にいて、さかんに日本軍の虐殺を主張していたラーベ(ナチス南京副支部長)は、虐殺が行なわれていたとされる間、頻繁に外出しているが、日本軍による不法殺人を見たと述べていない。にもかかわらずラーベは、1938年1月14日、ドイツ大使館にあてた手紙に被害者数千人と記している。ところが、 その二週間後、イギリス大使館にあてた手紙には被害者数百人と記している (現場を知っている者に対してつける嘘は、数百人が限界ということだろう) 。ラーベたち安全区委員会が記録した日本軍の暴行の報告書には殺人事件「25件」、 被害者「49人」としか記されていない。

▼では、当時の中国側のメディア(新聞)の報道を追ってみよう。

・『チャイナ・イヤーブック』(英字年鑑)1939年度版…南京大虐殺の記述はなし。

・『チャイナ・ジャーナル』支那事変1周年特集号(英文月刊誌)1938年2月発行…日本軍による 掠奪・強姦・破壊の記述あり。殺戮の記述はなし。

・『チャイナ・クォータリ』支那事変1周年特集号(英文季刊誌)1938年/夏季号…日本軍による恐怖の支配の記述あり。殺戮の記述はなし。

・『チャイナ・アット・ウォー』創刊号(英文雑誌)1938年4月発行…金と掠奪品と女を求めて隈なく町を歩き回る日本兵の記述あり。殺戮の記述はなし。

▼最も注目すべきは、南京戦の直後、中国国民党蒋介石総統は漢口において、しきりに対日抗戦の声明文を発表していたが、「虐殺事件」には一言も触れていない。何応欽(かおうきん)軍司令官の｢軍事報告書｣にも、一行も書かれていない。大虐殺であれば、反日宣伝活動に大いに利用できるにもかかわらず、国民党はもちろん、合作していた共産党軍の資料にも、「南京大虐殺」の記述は一言もない。

▼日本の教科書(教育出版社)に初めて南京大虐殺が取り上げられたのは、昭和50( 1975年)。一方、当の中国の国定教科書では1978年版以降、この事件の記述が出てきた。ちょうど?小平が、毛沢東の入れ替わりに文化大革命に終止符を打って返り咲き、経済開放に踏み切ったころからだ。

▼一説には、大躍進政策や文化大革命時代の膨大な犠牲に対する矛先を、南京大虐殺に向けさせようとする意図があったとも言われるが、真相は分からない。ただ、まだこの当時は大した喧伝活動は行なわれていなかった。その後、1980年に南京大虐殺記念館が建設された。誰が言い出したかといえば、田辺誠社会党党首はじめ同党員の訪中団だ。総評から3000万円の建設資金を南京市に寄付して建設されたのが、くだんの記念館である。

▼1986年以降、内容が激烈になっていった経緯がある。これは?小平が、国内経済の自由化のみならず、政治的な自由を渇望する時代のうねりが、大きくなり始めたことでにわかに「反動的」になり、言論の引き締めに舵を切り返し始めた時期と一致する。この南京大虐殺キャンペーンの激烈化の末に、例の1989年6・4事件(天安門事件)が起こる。?小平は徹底弾圧をすることで、政治言論の自由化まで視野に入れていた党内指導者を一掃した。?小平は、「政治言論の自由化は20年早い」と言っていたが、果たして本当にそうだったのだろうか。

▼しかし、こうした中国の「歴史認識のなさ」を嘆くばかりでもない。インターネットとうのは恐ろしい。言論を過激にもさせるが、真実を見る機会も与えられる。当局によって、都合の悪いサイトには一切接続できないような監視体制の下にある中国のインターネット事情だが、それでも最近の若い世代には、「おかしい」と感じる者が増えてきているようだ。

▼中国の人気ブログでは、南京大虐殺のことで誰かがスレを立てる(意見を述べる)と、すぐに「俺たちの国は、文化大革命で自分の国民を虐殺しているじゃないか。その人数は、南京の比じゃない。日本人のことを言えないよ」といった突っ込みが速攻で入ってくるような状態になっている。当局がいくら隠蔽しても、こうしたわずかな事実の「漏洩」が、最終的には巨大なダムを決壊させる威力を持つことになる。それを誰よりも分かっており、最も恐れているのは、当の中国共産党指導者たちだろう。

増田経済研究所
「日刊チャート新聞」編集長 松川行雄



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